子どもNISAって何だろう?

子どもが株取引するわけではありません

NISAの新しい政策として打ち出され、話題になっているのが「子どもNISA」です。「子どももNISAができる」というわけではありません。名義は18歳未満の子どもですが、あくまでも投資を行うのは保護者です。つまり親が子ども名義でNISA口座での投資を行い、子どもの将来のための資産形成を行う、というのが目的になります。

 

子どもNISAの概要

子どもNISAは現在議論・検討されているものなので、必ずしも導入されるとは限りません(2014年8月現在)。しかしイギリスのISAでは人気を集めている手法ですので、導入される可能性は大いにありえます。

 

利用対象者は日本在住で18歳未満の子ども。
非課税枠は現行NISAと同様、投資元本に対して年間100万円まで。ただしこちらは現在上限拡大で200万円まで引き上げされるのでは無いかと言われているため増える可能性は十分あります。
非課税期間については2014年から2023年の10年間となっていて、子どもNISA開設から5年目の年末までとなっています。

 

子どもNISAは原則として18歳未満は資金の引き出しができません。万が一引き出す場合は課税されると考えられています。
この子どもNISA期間中に18歳以上になった場合は通常のNISAに移行されます。

 

子どもNISAのねらい

NISAだけなら現行のNISAだけでも十分なように思えますが、どうして子どもNISAを創設する動きが出てきたのでしょうか。一番の理由は親世代の投資を促すことにあります。子どもNISAの想定対象者は2000万人で、年間数千億円のお金が市場に流通するようになるため大きな経済効果が期待されています。
もちろん保護者のメリットもあります。資産形成はもちろん、名義は子どもですので、そのまま口座を渡すことができ、贈与税がかからないのでは無いかと考えられています。

 

追記:2016年度からジュニアNISAが施行されます

2014年1月からNISA(少額投資非課税制度)が始まったのですが、思ったよりも反響が少ないという関係者の意見が多いようです。そのためなのか2014年8月には「ジュニアNISA」について金融庁がプレスリリースを行っています。ジュニアNISAは多くの注目を集めている話題の制度です。2016年から施行される予定ですから事前にしっかりと情報を把握して有効に制度を活用しましょう。ジュニアNISAの詳細についてさらに詳しく解説したいと思います。

 

ジュニアNISAの特徴とは

ジュニアNISAの概要については次のような特徴が判明しています。

 

  • 日本国内に在住する未成年者(0歳から19歳)が対象となります。
  • 非課税枠80万円を5年分利用することができます。
  • 引き出しについては18歳になるまで認められません。
  • ただしお金が緊急で必要な場合などには引き出すこともできます。
  • 5年間のジュニアNISA非課税期間終了後は20歳までロールオーバーされます。
  • 20歳の時点で通常のNISA口座への移管が行われます。

 

今のところ非課税枠が年間80万円まで利用できて、これが5年分運用可能だということが判明しています。子供1人当たり80万円×5年で400万円分が非課税で運用できることになるのです。ジュニアNISAを子供がまだ小さいうちから始めれば長期の運用ができることになるのです。

 

ジュニアNISAを有効に活用するためには

引き出し制限が設けられていることがジュニアNISAの大きな特徴です。ジュニアNISAは長期的な運用を期待して設けられた制度だと言えるでしょう。例えば子供が生まれた0歳の時点から引き出し可能となる18歳まで運用を行えば18年分の利回りを期待することができるのです。またジュニアNISAとは別に教育資金非課税贈与の制度も利用することができます。こちらは最大1500万円まで(子供1人につき)非課税ですから、教育資金のためには教育資金非課税贈与の制度を活用して、ジュニアNISAはそれ以外の目的に利用するという人が多いかもしれません。金銭的な余裕があって子供の将来のためにお金を残してあげたいと考えている人はジュニアNISAの活用を検討してみてください。

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