株式投資にかかるコストについて解説

株式投資に必要な費用について

株式投資にかかるコストについて

今、アベノミクスという全く新しい日本経済の建て直し政策がスタートし、株式市場は活況を呈しています。週刊誌やテレビなどでは、このアベノミクスに乗じて、大儲けしたなどという記事が踊り、株式に全財産を投入して、儲けてみたいと思う方も大勢おられると思います。

 

投資を分散できるくらいの余裕を持つ

しかし、株式に参入する際の鉄則は、余裕資金で参入することが鉄則です。株式はやってみるとわかりますが、ものすごく変動が激しくて、そのタイミングが悪いと、いわゆる高値掴みとなり、長期間に渡って塩漬けと呼ばれる売るに売れない状態になってしまうことが、どんなに相場のプロと呼ばれる人でも生じてしまいます。

 

かくいう私も、リーマンショックで株式が大暴落したときに株式を購入しましたが、4年経っても塩漬け状態となっています。それでも持ち続けているのは、株式にはディトレと呼ばれる短期投資と、長時間持ち続ける長期投資の2種類があり、長期投資の場合、30年以上持っていれば9割以上の株式は上がるという経験則があるからです。

 

それが、余裕資金ではなく、いずれ返済用の資金だとか、借り入れての資金では、損切りと称する購入した株式よりも損した額で売ることになりかねないのです。今の上昇相場では、すぐにでも参入しないと儲け損なってしまうと考え、有り金全部をつぎ込みたいと思う人も、いらっしゃると思いますが、思惑通りに行かないのが株式というものです。

 

株式は、ハイリスクハイリターンの典型であり、それこそ世界中の人々の思惑や、政治的要素、地政学的要素が絡み合って、まるで巨大な意志があるかのように、よもやという方向に走ってしまうことがよくあります。そういった意志が、自分の思惑とは違う方向に動き出すのを阻止するためには、ポートフォリオといって、分散型の投資をしておかなくてはなりません。

 

現在の円安の基調ですと、輸出産業は為替差益が利益に上乗せとなるので、業績が上がり株価も上がりそうです。反対に輸入産業は、為替差益による損失が上乗せになるので、業績は悪化しますので、株価は下落傾向です。

 

しかし、株式は巨大な意志の固まりなので、俗に半年先を見て動いているといいます。半年後も円安が続くのかといったら、誰も答えは出せません。もし、半年後反対に円高になったら、打撃を受けるのは輸出産業です。そのときは輸出関連株は暴落してしまいます。そのときに備え、合わせて輸入関連株も買っておくのが、ポートフォリオなのです。どちらに転んでも、片方で相殺してくれる株式購入が、リスク管理の観点からは必要です。そのためにも、株式の資金は余裕のある金で始めるべきです。

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